2017年1月18日

国土強靱化の認証増加/大成、鹿島、五洋が取得/事業継続力を使命に

政府の国土強靱化に賛同する「レジリエンス認証」を取得する企業が増え始めている。建設業ではゼネコンを含む14社、専門・技術サービス業では建設コンサルタント4社が名を連ね、国土強靱化を社会的使命として事業継続力を掲げる動きにつながっている。
 認証機関のレジリエンスジャパン推進協議会は、大手・準大手ゼネコンに取得の動きが出てきたことで「建設業の認証に弾みがつく」と分析する。第1回認証の大成建設に続き、第2回には鹿島と五洋建設が認証しており、今後も大手・準大手が追随すると見ている。
 紀陽銀行が防災施設建設や耐震化、事業継続にかかる資金を融資するビジネスレジリエンス対策ローンを始めるなど、認証取得企業へのインセンティブも出始めた。経営事項審査の加点対象にする議論もあり、国土強靱化貢献団体の認証ガイドラインに基づき事業継続を取り組む企業を優遇しようとする動きは高まりつつある。
 鹿島では災害対応や訓練で改良を重ねてきた自社の備えが、ガイドラインの要求に適合すると評価されたことから、認証取得に至った。協議会によると、認証企業はホームページや名刺で取得を紹介するほか、2年ごとの更新を社員教育のツールに活用する予定の企業も多い。現在公募中の第3回認証でも建設業からの応募があるという。
 建設産業界関連の認証取得企業はアイシン共聴開発(東京都)、天野産業(岡山県)、奥野組(岡山県)、橋本店(宮城県)、フクザワコーポレーション(長野県)、MUJI HOUSE(東京都)、大成建設、たち建設(滋賀県)、林建設(鹿児島県)、宮城建設(岩手県)、宮坂建設工業(北海道)、鹿島、五洋建設、村上土建開発工業(北海道)、パスコ、国際航業、エイト日本技術開発、応用地質の18社。