2016年2月17日

国土強靱化に資する民間の取組の促進について/ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会


はじめに
 国土 強 靱 化基本法に基づき、平成 26 年6月3日に国土強靱化基本計画が閣議決定され るとともに、国土強靱化アクションプラン 2014 が国土強靱化推進本部により決定された。 さらに、本年、平成 27 年 6 月 16 日には国土強靱化アクションプラン 2015 が決定される など、国における国土強靱化の取組は着実に進みつつある。地方公共団体においても、平成 28年1月28日現在で15の都道県と10市区町で国土強靱化地域計画が策定されたほか、 残りのほとんどの都府県と24の市町村において策定の意思表明がなされるなど、国土強 靱化の動きが徐々に広がっている。