2016年8月1日

強靱化貢献団体を初認証/内閣官房 建設業から最多11社

 内閣官房国土強靱化推進室は7月29日、国土強靱化に貢献する民間企業・団体を「国土強靱化貢献団体」に認証する制度として初めて、44企業・団体を認証した。建設業からは、大手ゼネコンから地域建設会社まで11社が認証された。

 国土強靱化貢献団体認証制度は、民間分野での国土強靱化の取り組みを促進するため、2016年度から創設した。認証組織であるレジリエンスジャパン推進協議会が、BCP(事業継続計画)の策定や災害時応援協定の締結などの取り組みを審査し、事業継続に積極的に取り組む企業・団体を認証する。認証企業・団体に対する公共調達でのインセンティブ(動機付け)措置の導入なども見込んでいる。
 今回の認証が初めてで、建設業が11社と業種区分別で最も多く、製造業と学術研究・専門・技術サービス業の各7社、卸売業・小売業の5社と続いている。規模別では301人以上が21企業・団体、101人以上300人以下が9企業・団体、31人以上100人以下が8企業・団体、30人以下が6企業・団体となっている。都道府県別では、東京都が22企業・団体と最も多く、岐阜、岡山の両県が3企業・団体ずつ、宮城、愛知、大阪の3府県が2企業・団体ずつ、北海道、岩手、千葉、神奈川、新潟、静岡、長野、滋賀、京都、鹿児島の10道府県が各1企業・団体ずつとなった。
 主な建設関係の認証企業・団体は次のとおり。
 ▽アイシン共聴開発(東京都)▽天野産業(岡山県)▽奥野組(同)▽橋本店(宮城県)▽フクザワコーポレーション(長野県)▽MUJI HOUSE(東京都)▽大成建設(同)▽たち建設(滋賀県)▽林建設(鹿児島県)▽宮城建設(岩手県)▽宮坂建設工業(北海道)▽レトロフィットジャパン協会(東京都)▽エヌ・シー・エヌ(同)▽パスコ(同)▽国際航業(同)▽ジオ・サーチ(同)▽LIXIL住宅研究所(同)。