2015年10月30日

インタビュー・名古屋大学減災連携研究センター特任教授 金田義行氏

--自然災害が多い日本
 「日本は地震津波、風水害、火山災害といった自然災害が非常に多い国です。これまでも阪神大震災や東日本大震災によって、多く
の人々が犠牲となる甚大な被害を受け、経済的な点でも大きな損失を被りました。阪神大震災では、神戸港が被災したため寄港場所が韓国や中国に移り、港湾荷役量は20年経過した今も完全には戻ってきていません。

インタビュー・群馬大学大学院理工学府教授・広域首都圏防災研究センター長 片田敏孝氏


日本は先進国でありながら自然災害大国でもあります。1951年の伊勢湾台風までは年間数千人人規模で人が亡くなっていました。以降、61年災害対策基本法施行以来、阪神・淡路大震災や東日本大震災以外の災害では死者が概ね100人以下と激減しました。
 しかし、大きな問題が浮上してきました。それは、行政任せの防災対策にシフトしていったため住民自らが主体となって災害について考え、備えることをしなくなったという点です。いわゆる「災害過保護という問題」です。

インタビュー・茨城工業高等専門学校長・東京工業大学名誉教授 日下部治氏

わたしが地盤工学会の会長だったときに、東日本大震災が発生しました。地盤に関する災害が各地で多く発生しましたが、わたしは、「技術だけではダメで地盤情報を反映した社会システムの改善を行わなくてはいけない」という1つの結論を出しました。災害から何を学ぶか、そして災害を科学的に技術検証した結果はどうだったのか、こういったものを反映した社会システムを構築していかなくてはいけないのです。それが、わたしにとっては地盤品質判定士制度とGNS(Gross National Safety for natural diasters)です。

インタビュー・一般社団法人日本グラウト協会会長 中森保氏

--大規模地震や局地的大雨など自然災害に対応した地盤工事の動向について
 「東日本大震災で被災した地区の復興は、がれき処分はほぼ完了しているようです。河川堤防や下水処理場の復旧工事は現在大々的に展開されているところです。防潮堤の新設や高台移転に伴う大規模な盛土造成工事については始まっていますが、今後の1、2年がピークになると思われます」

一般社団法人レジリエンスジャパン 推進協議会事務局長(東京工業大学ソリューション研究機構特任教授)金谷年展氏に聞く

阪神大震災や東日本大震災では、想定を超えた被害が発生しました。防災対策はかねてから取り組んでいたにもかかわらず、被害が絶えない状況から抜本的な対策が必要と判断し、2012年12月、第2次安倍内閣誕生の際に国土強靱化担当大臣を創設、初代に古屋圭司氏が就任しました。13年3月に大臣の私的諮問委員会「ナショナル・レジリエンス懇談会」がスタート、同12月に国土強靱化基本法が国会で成立しました。そして、翌年の14年6月に基本計画が閣議決定され、アクションプラン2014とガイドラインが策定されました。