2014年9月10日

埼玉大学レジリエント社会研究センター所長 田中規夫氏に聞く

【地域の安全・安心研究を陣頭指揮】
 防災、環境、社会基盤を対象にした“真のレジリエント社会”の構築を目標に、埼玉大学が4月に発足したレジリエント社会研究センター。理工系と文系の教授が参加する『文理融合』で総合大学の強みを生かし、「国際貢献も含めて研究する」ことが目標だ。成果を地域に役立てるため、教授陣が専門分野を生かした取り組みを展開。「行政と異なる角度で安全・安心に関する研究を進め、きっちりとした流れをつくる」とし、自身も研究にかかわり、陣頭指揮を執る。

2014年9月1日

防災白書 共助による地域防災力を強化

内閣府の2014年防災白書は、「共助による地域防災力の強化」を特集している。内閣府の防災に関する世論調査などのデータから、自助、共助、公助の共助に焦点を当てて、地域防災力強化の方向性について検証したもの。地域コミュニティーにおける自助、共助の「ソフトパワー」を見直し、これを効果的に活用することが、首都直下地震、南海トラフ地震などの被害を少なくするために不可欠だとしている。

高かった生存率を伝え耐震補強は一層推進へ 東京大学教授 目黒公郎氏に聞く


 「地震への備えが進まないのは、政治家から、専門家、マスコミ、一般市民まで、国民全体の『災害イマジネーション』の低さのため」。地震などによる被害を最小限に抑えようと、ハード、ソフト両面からの戦略を研究する目黒公郎東京大学教授の指摘だ。地震防災で最も重要な課題は、「既存不適格建物の建替えや耐震補強の推進」だとも話す。災害イマジネーションが低いため、制度そのものにも問題が多く、耐震補強が進展しない。目黒氏に、災害の最小化への道筋などを聞いた。

インタビュー・慶応義塾大学准教授 大木聖子氏

慶應義塾大学で地球科学と防災を教えている同大の大木聖子准教授は、関東や東北、西日本などの全国の学校で安全担当の教員を対象にした地震の防災教育研修を展開している。大木氏の開発した防災教育は文部科学省で標準化されているが、実施校はまだ少ない。地震学者として知識を教えるのではなく、命を守る新しい地震学、防災学を目指して、揺れた瞬間にアクションを起こせるトレーニングとなるような、リアルな災害を想定した実践である。