2014年4月24日

日本建設技術社長 原 裕氏に聞く


【事業着手前に温暖化の影響考慮/環境面優先しなければ手遅れに】
 地すべり防止や斜面・法面の安定化、環境分野に高い技術力を持つ佐賀県唐津市の日本建設技術。近年は異常気象による自然災害も多発しており、「地球温暖化に対処するため、建設業界にできることを提案している」と話す原裕社長に、斜面防災の現状や環境にやさしい技術、人材育成の方法などを聞いた。


2014年4月21日

レジリエント社会研究C発足/異分野融合を推進/埼玉大

埼玉大学は17日、レジリエント社会研究センター(センター長・田中規夫環境科学・社会基盤部門教授)の発足式をさいたま市の同大キャンパスで開いた。防災、環境、社会基盤を対象にした“真のレジリエント社会”の構築に向けた研究を開始する。理工学科を中心に、文系教授も参画する「文理融合型」の研究で大学のポテンシャルを最大限に発揮し、国際社会貢献までを見据えた活動を展開する。

インサイドスコープ・国土強靭化の脆弱性評価

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 国土強靭化に向けた施策がいよいよ動き始める。内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)が14日に提示した「大規模自然災害などに対する脆弱性評価の結果」は、5月に政府がまとめる国土強靭化基本計画のベースとなる。各省庁は基本計画を踏まえて社会資本整備重点計画など各種計画を見直し、都道府県・市町村は国土強靭化地域計画を作成する。基本・地域計画や予算との関係性を整理すると、国土強靭化が「公共事業を増やす」ための政策ではなく、安定・計画的に社会資本整備を進めるための「根拠づくり」の政策であることが改めて浮き彫りになる。今回の脆弱性評価は、具体的な防災・減災事業にどう影響を与えるのか。