2013年11月20日

変化に強く-リスクとの付き合い方(上)

【金額換算して重要度分類/保険対象リスクは一部のみ】
 1月に起きたアルジェリアでのテロ事件は、海外で事業展開する日本企業に衝撃を与え、海外事業における「地政学リスク」が注目を浴びた。特定のリスクが注目されるとそればかりに意識が集まりがちだが、海外事業で起きるリスクは、地政学的リスクだけでも災害リスクだけでも契約リスクだけでもない。さまざまなリスクとどう付き合えば良いのか。リスクコンサルティング事業を展開する世界有数の企業、マーシュブローカージャパンの考え方を基にリスクとの上手な付き合い方を探る。
 海外に限らず、「ビジネスをする際にリスクは付きもの」(増本真一シニアバイスプレジデント)である。例えば、ある海外の工事案件を受注しようとした場合、まず、どういったリスクが発生する可能性があるか洗い出す作業が必要になる。洗い出したリスクが事業にどの程度影響するのかは、「リスクの発生による損害を金額換算すると分かりやすい」(同)。影響度と発生頻度を掛けたものがリスクの重要度で、1億円以上は重要度『高』、1000万円以上1億円未満は『中』などと、あらかじめ一定の金額でリスクの重要度を分類しておくと、社内や関係者の間でリスクに対する統一的認識を持ちやすくなるという。

変化に強く-リスクとの付き合い方(下)

【あらゆるリスク重要度で判断/想定外でなく想定して対応準備/変化に強く】
 事業中に起こり得るリスクを洗い出して金額換算し、事前にリスクの重要度の評価を決め、負担者を振り分けていく。これらをまとめたのが、マーシュブローカージャパンがリスクマネジメントを進めていく上で使用する「リスク・ヒートマップ」(=図・事例)だ。保険でヘッジするリスク、契約で発注者が負うリスクなどが分別できても、一部のリスクは必ず残る。こうしたリスクの洗い出しと分類の作業では、「設計部門と施工部門でお互いが『相手が対応するだろう』と思っていたためリスク負担者が抜け落ちていたり、関係者の多くが細心の注意を払っているにもかかわらず、実は 発生頻度が非常に少ないリスクだったりする 場合があるため、全体のリスクを鳥瞰(ちょうかん)的に見られるようにしておくことも大事だ」(増本真一シニアバイスプレジデント)。

2013年11月19日

変化に強く-危機時の事業継続(上)

【経営戦略もとに計画づくり/災害本部に情報処理専門部署を】
 東日本大震災以降、「レジリエンス」「国土の強靱化」という言葉とともに、国や企業の災害への備えの重要性を説く声が高まっている。自然災害だけでなくアルジェリアでのテロ事件では海外で事業展開することに伴うリスクに対する認識も広がった。求められているのは、あらゆる危機(事象)に対応できるという国や企業の強さである。保険仲介とリスクアドバイザリー事業の世界的リーディングカンパニー、マーシュブローカージャパンが示す考え方を基に、企業における事業継続計画(BCP)やリスクへの対処のあり方を探った。

2013年11月14日

変化に強く-危機時の事業継続(下)


【訓練内容確認し対応力検証/帰宅困難者対策で建設業に熱視線】
 今後のBCP(事業継続計画)においては、経営計画を基にした危機時の体制づくりが求められる。この計画を作成するためには、社内の一部署だけでなく、「経営者も交えた社内横断的な議論」(マーシュブローカージャパンの今野裕規コンサルタント)が不可欠で、普段から企業内で議論することが、状況の変化に対応できる人材の育成にもつながる。「特定のリーダーがいなくても柔軟に対応できる人材がいる組織が『危機に強い組織』と言えるだろう」という。