2013年5月27日

法案成立でどう変わる? 防災・減災、投資計画明示を義務付け

人命保護を最優先に政治・経済、社会活動の持続可能を目的に据え、国と地方自治体のすべての計画・施策に、防災・減災と迅速な復旧・復興の取り組みを義務付ける、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案(国土強靱化基本法案)」が20日、国会に提出された。法案が成立すれば、国、地方自治体、地域はどう変わるのか。

今後の対応方針を7月末に提示 ナショナル・レジリエンス懇

内閣官房は24日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の第6回会合を開き、「当面の対応」をまとめた。大規模自然災害の際に起きてはならない事態(プログラム)に対応する「今後の対応方針」を7月末にもまとめ、2014年度予算概算要求に反映する。さらに、中長期的な課題に対する対応方針を8月末にもまとめ、国土強靱化の施策策定のための基本的な指針「国土強靱化政策大綱(仮称)」を9月以降にまとめる。

2013年5月14日

「ISO22320」で講演会 レジリエンス協会の定例会

レジリエンス協会(会長・林春男教授)は13日、東京都港区の京都大学東京オフィスで定例会を開いた。社会セキュリティー関係の規格「ISO22320」や「東海圏減災研究コンソーシアム」などについて参加者が講演した。定例会では、林会長が「ISO22320緊急事態管理」と題し、発行の経緯や全体の枠組み、検討の進捗状況などについて解説=写真。津富宏静岡県立大国際関係学部教授は「復興力のある静岡を目指して-地域のレジリエンス力を高める」と題して、犯罪からの立ち直りなどの観点で講演した。