2013年4月26日

インタビュー・経済評論家 三橋貴明氏/国民の安全と生命守る公共投資必要


 経済評論家の三橋貴明氏は、世界屈指の災害大国であり、インフラストラクチャーの維持更新、メンテナンス需要が拡大しているいまこそニッポンのレジリエンシー強化を迅速かつ継続的、計画的に展開しなければならないと提言する。また、「経世済民」こそ国家、政府の果たすべき役割とし、財政赤字に焦点をあて、公共投資を削減する愚を痛烈に論破する。ニッポンが進むべき道を聞いた。

インタビュー・国土強靭化担当大臣 古屋 圭司氏/感情論排除し強靱化を推進


【致命傷を避け/被害を最小限に/速やかに機能回復】
政府は、いま、ナショナル・レジリエンス構築を図るべく、議論を加速度的に進めている。国際的流れから見ても、レジリエンス形成は、民や官、省庁横断的に取り組むべき課題である。その重責を担う古屋圭司国土強靭化担当大臣は、「公共事業悪玉論やコンクリートから人へといった感情論は一切排除」して構築に当たるとの決意を示す。ナショナル・レジリエンスとは何か。社会資本整備の方向性、建設産業はどのような役割を果たすべきかを聞いた。


強靱化基本法案を自公が最終合意 5月国会提出、防災・減災で調整

 自民、公明両党の「防災・減災に関するプロジェクトチーム(PT)基本法案小委員会」は25日、国土強靱化へ向けた「基本法案」で大枠合意した。法案名称と、法案の中での国土強靱化の定義については合意しなかった。今後、PTや党内での報告・手続きを経て、5月中旬にも同基本法案を国会提出する。自民党の脇雅史参院国対委員長、公明党の高木陽介国土交通部会長が明らかにした。

2013年4月25日

寄稿・内閣官房国土強靱化推進室 米国のレジリエンス

国家インフラ防護計画策定におけるリスクマネジメントの考え方

米国においては、重要インフラの保護に関する計画・体制を大統領令などに基づき整備してきているが、2005年のハリケーン・カトリーナの被害などを踏まえ、適宜、改定が行われている。
 テロや自然災害などに対する準備策を最も効率的かつ効果的に強化するための指針である「国家準備目標」(National Preparedness Goal)は、ハリケーン・カトリーナを受けて、緊急事態管理計画と避難などの市民防護能力の強化を国家的優先事項に追加することや全ての危機を強調することなど、ハリケーン・カトリーナによる災害の教訓を反映させている。また、その目標の下に、米国内で発生するあらゆる緊急事態に対して、連邦政府や州政府、地方自治体、NGOなどが効率的かつ効果的に対応できるように構築された危機管理の標準形を示す「国家危機管理システム」(National Incide-nt Management System)も、これまでの「軽減」だけでなく「リスク削減」を重視し、水害を意識した記述を追加したり、複数省庁間調整システムを新たに設定するなどの改定が行われている。

2013年4月17日

寄稿・内閣官房国土強靱化推進室 英国のレジリエンスに向けた取り組み

英国におけるインフラレジリエンスの概念
英国、米国においては、2000年代の自然災害などによる甚大な被害を受けて、災害をもたらす外力からの防護にとどまらず、国や地域の経済社会にかかわる幅広い分野を対象にして、経済社会のシステム全体の「抵抗力」「回復力」を確保する国家の強靭化(レジリエンス)に向けた計画および体制の整備が進められてきている。ここでは、英米における強靭化の取り組みについて2回にわたって紹介する。

2013年4月9日

夏からリスクマネジメント開始 レジ懇が省庁・自治体に調査

5月末までに各省庁・自治体に報告を求める脆弱性評価で活用する目標
内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)が、国土の強靱化に向けた今後の作業の進め方を提示した。各省庁・自治体に「弱点」と対策を聞き、対応策を考える。当面は、2014年度予算概算要求に向けた予備的調査となるが、今夏以降には欧米で実施されているような国家のリスクマネジメントが本格的に始まる。

2013年4月4日

人命保護、経済・社会維持を主眼視 第3回レジリエンス懇

内閣官房は3日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の第3回会合を開き、国土の強靱化に向けた考え方と各府省や自治体が実施する脆弱性評価の考え方を提示した=写真。強靱化の目標を▽人命を守る▽行政・経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない▽財産施設などに対する被害のできる限りの低減、被害拡大の防止▽迅速な復旧・回復--の4点とし、各府省や自治体が目標ごとに「低頻度大規模災害」が発生した場合に起こる結果と対応策・事業の提示を求める。

2013年4月1日

「何があってもつぶれない国」 ナショナル・レジリエンス懇座長の藤井聡氏に聞く


 世界では、あらゆる危機に対応し、迅速に回復するという有事対応の考え方として「レジリエンス」という言葉が一般化しつつある。わが国では、内閣官房が「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」で脆(ぜい)弱な国土から強靱性を備えた国土への転換に向けた議論を開始、「レジリエンス」な国づくりに向けた議論が始まっている。懇談会の座長の藤井聡内閣官房参与に、基本的な考え方やレジリエンスな国づくりのイメージを聞いた。