2013年3月29日

日本の港湾整備の戦略 日本総研理事長の寺島実郎氏に聞く


 四面環海のわが国において、海陸交通の拠点として港湾の整備、建設は不可欠である。貿易貨物の99.7%が海上輸送で運ばれているわが国において、国際競争力を保ちつつ、地域経済の活性化を図るためにも、災害に強い港湾を、いかに効率的に整備するかが問われている。日本総合研究所の寺島実郎理事長は、太平洋側と日本海側港湾の連携、さらに空港、鉄道、道路を含む総合交通体系の構築、港湾の後背地の産業育成の必要性を強く訴える。「日本の港湾活性化のためには、総合交通体系の中での役割を果たすとともに、後背地を生かしたプロジェクト・エンジニアリングにもとづく、プロジェクトの具体化が不可欠である」と指摘する。

仙台で復興技術支援フォーラム 東北建設協らがレジリエントな国土形成へ

東日本大震災からの復旧・復興をけん引するとともに、レジリエント(しなやかで強い)な国土形成に寄与する技術の開発・普及を目的とした「東日本大震災復興技術支援フォーラム」が27日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で開かれた=写真。東北建設協会や日刊建設通信新聞社などでつくる実行委員会が主催した。経済評論家の長谷川慶太郎氏が基調講演し、「世界最高水準にある日本の技術を人類全体の成果のために全力で広げていくことが重要だ」と強調。また、7人の研究者が津波堆積物の有効活用などに関する技術開発の取り組みを報告した。

2013年3月26日

夏から施設の脆弱性評価開始 ナショナル・レジリエンス懇


 内閣官房は22日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の第2回会合を開いた。事務局側は、2014年度予算概算要求に向け、施設や機能の脆弱性の評価を今夏から始めたいとの考えを示した。当面、低頻度・超巨大な自然災害をリスクの対象に限定した上で、国土強靱化基本法の成立が前提。関係省が所管分野について脆弱(ぜいじゃく)性評価と対応の方向性を検討する。

2013年3月21日

最悪170兆円の経済損失 建設業も最大2.7兆円 中央防災会議の南海トラフ地震試算

政府の中央防災会議は18日、「南海トラフ巨大地震の被害想定(第2次報告)」をまとめた。巨大地震による民間の建物・資産、電気・ガス・通信・鉄道といった準公共、上下水道や交通など公共の経済的損失額を初めて公表した。東海地方沖で発生したという最悪のシナリオで経済損失を169兆5000億円と試算。ただし、建物の耐震化を100%(現在の耐震化率は79%)にするなど減災対策をすると、被害額は80兆4000億円と半減する試算も同時に公表した。日本のGDP(国内総生産)の3分の1に相当する経済損失額試算が示されたことで、防災・減災取り組み加速への圧力が強まるのは確実だ。

2013年3月7日

大規模地震だけではない ナショナル・レジリエンス懇の議論内容

「ナショナル・レジリエンス懇談会」の初会合では、財政・金融、防災、情報、広報戦略、リスクコミュニケーション、地方行政などを多岐にわたり専門家が意見を披歴した。

内閣のナショナル・レジリエンス懇談会が初会合 防災が合理的

内閣官房は5日、レジリエンスな国土づくりに向けた総合的施策を検討する「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与、京大大学院工学研究科教授)の初会合を開いた=写真。4月上旬までにナショナル・レジリエンスの基本的な考え方を示し、考え方に基づいて社会資本整備重点計画やエネルギー基本計画など既存計画の見直しを進める。基本的考え方に基づく緊急的対策を2014年度の予算概算要求に盛り込むため、5月下旬には「当面の対応」をまとめる。

「待ったなし」のインフラ再生! 日本建設業連合会インフラ再生委員会委員長 柿谷 達雄氏に聞く

日本建設業連合会が立ち上げた「インフラ再生委員会」の委員長に就任した柿谷達雄清水建設代表取締役副社長土木事業本部長は、「現場で培った施工技術やマネジメント力で社会に貢献しなければならない」と力を込める。入札制度のあり方や生産性向上などの検討を進め、まずは5月の各ブロックの意見交換会での意見提出を見据え、2013年度に予定されている官民の懇談会に向け、提言・提案・要望を整理する考え。