2013年4月26日

強靱化基本法案を自公が最終合意 5月国会提出、防災・減災で調整

 自民、公明両党の「防災・減災に関するプロジェクトチーム(PT)基本法案小委員会」は25日、国土強靱化へ向けた「基本法案」で大枠合意した。法案名称と、法案の中での国土強靱化の定義については合意しなかった。今後、PTや党内での報告・手続きを経て、5月中旬にも同基本法案を国会提出する。自民党の脇雅史参院国対委員長、公明党の高木陽介国土交通部会長が明らかにした。
 最終調整として残った法案名称は、自民党が主張する「国土強靱化基本法案」について、公明党は再度党内で調整するほか、基本法案で定義する「国土強靱化」に公明党が主張する防災・減災の視点をどう盛り込むかの調整を進める。
 基本法案の目的や基本理念、基本方針といった法案全体像の要綱については、10日に合意していた。
 与党が議員立法で提出する国土強靱化基本法案は、自然災害などの大規模災害発生に備えた事前措置を、社会資本整備重点計画やエネルギーなど国のあらゆる分野別計画を対象に求めている。
 具体的には、現行のすべての分野別計画で、政府が決める脆弱(ぜいじゃく)性評価を行うことを求める。評価結果によって分野別計画は、計画の見直し含め投資の優先順位を決めていく。
 基本法案は、事前防災・減災対策を国だけでなく、都道府県、市町村に対しても求めている。事前措置を行うことが、国民の生命・財産を守ることにつながるほか、安倍政権が最重要課題に掲げる日本経済再生につながるため、与党は今後、基本法案で示す国土強靱化の考え方を、政府の経済財政政策などへ反映させることを求めていく。