2016年8月1日

強靱化貢献団体を初認証/内閣官房 建設業から最多11社

 内閣官房国土強靱化推進室は7月29日、国土強靱化に貢献する民間企業・団体を「国土強靱化貢献団体」に認証する制度として初めて、44企業・団体を認証した。建設業からは、大手ゼネコンから地域建設会社まで11社が認証された。

2016年7月13日

「土蔵そして伝統構法の再考」-熊本地震から学ぶ-/鹿児島大学大学院理工学研究科建築学専攻教授 鰺坂徹

 熊本地震の本震から2カ月がたった6月中旬、公費解体の申請が開始された。一方、文化庁の文化財ドクター事業も6月からはじまり、伝統構法による木造建築や土蔵をはじめとする歴史的建造物の保護活動が進められている。

2016年3月17日

ジャパン・レジリエンス・アワード2016/グランプリは荒川区

 レジリエンスジャパン推進協議会(三浦惺会長)は15日、東京都千代田区の丸ビルホールで「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2016」の表彰式を開いた。同賞は強靱な国づくりや産業づくりのための活動や技術開発に取り組んでいる企業、団体などを表彰するもので、グランプリには中学校防災部を創設した東京都荒川区が輝いた。

2016年3月11日

文化の根底に風土 新しい建築・都市・土木を生む/建築家 内藤廣


■生存を賭けた個性的な戦略を
 いまはまだ未来を展望するには早すぎるような気がします。福島は先が見えない日々が続いています。三陸の復興はいまだ現在進行形です。昨年12月の岩手県のデータでは、復興まちづくり事業の5割程度が達成されたに過ぎません。まだ道半ばです。取り組みしだいで、吉と出るか凶と出るか微妙な時期にあります。市街地の建設はほとんどの市町村がこれからであり、どれだけの人が街に戻ってきてくれるのか、いまからが正念場でしょう。

東京大学・政策研究大学院大学教授 家田仁氏に聞く

わが国には老朽化したインフラの維持更新や経済再生に加えて、人口減少、超高齢化の進行といった課題が山積している。こうした中で、震災復興はどうあるべきか。大局的な視点から東日本大震災被災地の復旧・復興の展望を、東京大学・政策研究大学院大学の家田仁教授に、語っていただいた。

2016年2月17日

国土強靱化に資する民間の取組の促進について/ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会


はじめに
 国土 強 靱 化基本法に基づき、平成 26 年6月3日に国土強靱化基本計画が閣議決定され るとともに、国土強靱化アクションプラン 2014 が国土強靱化推進本部により決定された。 さらに、本年、平成 27 年 6 月 16 日には国土強靱化アクションプラン 2015 が決定される など、国における国土強靱化の取組は着実に進みつつある。地方公共団体においても、平成 28年1月28日現在で15の都道県と10市区町で国土強靱化地域計画が策定されたほか、 残りのほとんどの都府県と24の市町村において策定の意思表明がなされるなど、国土強 靱化の動きが徐々に広がっている。

2015年10月30日

インタビュー・名古屋大学減災連携研究センター特任教授 金田義行氏

--自然災害が多い日本
 「日本は地震津波、風水害、火山災害といった自然災害が非常に多い国です。これまでも阪神大震災や東日本大震災によって、多く
の人々が犠牲となる甚大な被害を受け、経済的な点でも大きな損失を被りました。阪神大震災では、神戸港が被災したため寄港場所が韓国や中国に移り、港湾荷役量は20年経過した今も完全には戻ってきていません。

インタビュー・群馬大学大学院理工学府教授・広域首都圏防災研究センター長 片田敏孝氏


日本は先進国でありながら自然災害大国でもあります。1951年の伊勢湾台風までは年間数千人人規模で人が亡くなっていました。以降、61年災害対策基本法施行以来、阪神・淡路大震災や東日本大震災以外の災害では死者が概ね100人以下と激減しました。
 しかし、大きな問題が浮上してきました。それは、行政任せの防災対策にシフトしていったため住民自らが主体となって災害について考え、備えることをしなくなったという点です。いわゆる「災害過保護という問題」です。

インタビュー・茨城工業高等専門学校長・東京工業大学名誉教授 日下部治氏

わたしが地盤工学会の会長だったときに、東日本大震災が発生しました。地盤に関する災害が各地で多く発生しましたが、わたしは、「技術だけではダメで地盤情報を反映した社会システムの改善を行わなくてはいけない」という1つの結論を出しました。災害から何を学ぶか、そして災害を科学的に技術検証した結果はどうだったのか、こういったものを反映した社会システムを構築していかなくてはいけないのです。それが、わたしにとっては地盤品質判定士制度とGNS(Gross National Safety for natural diasters)です。

インタビュー・一般社団法人日本グラウト協会会長 中森保氏

--大規模地震や局地的大雨など自然災害に対応した地盤工事の動向について
 「東日本大震災で被災した地区の復興は、がれき処分はほぼ完了しているようです。河川堤防や下水処理場の復旧工事は現在大々的に展開されているところです。防潮堤の新設や高台移転に伴う大規模な盛土造成工事については始まっていますが、今後の1、2年がピークになると思われます」

一般社団法人レジリエンスジャパン 推進協議会事務局長(東京工業大学ソリューション研究機構特任教授)金谷年展氏に聞く

阪神大震災や東日本大震災では、想定を超えた被害が発生しました。防災対策はかねてから取り組んでいたにもかかわらず、被害が絶えない状況から抜本的な対策が必要と判断し、2012年12月、第2次安倍内閣誕生の際に国土強靱化担当大臣を創設、初代に古屋圭司氏が就任しました。13年3月に大臣の私的諮問委員会「ナショナル・レジリエンス懇談会」がスタート、同12月に国土強靱化基本法が国会で成立しました。そして、翌年の14年6月に基本計画が閣議決定され、アクションプラン2014とガイドラインが策定されました。

2015年9月24日

災害被害前提の設計必要/埼玉大学大学院理工学研究科 齊藤正人教授

倒壊しない建築はあり得ない--埼玉大学大学院理工学研究科で地震工学を研究する齊藤正人教授は、「絶対にないことはない」という不確実性を前提としたレジリエント構造の必要性を強調する。「ゲリラ豪雨や地震など、いつか来ると分かっていながら対応が後手に回っている災害は多い」とし、倒壊や浸水といった災害被害を前提とした設計「プログラマブル・ストラクチャー」が必要と語る。

2015年9月1日

SIPディレクター 京都大学防災研究所教授 中島正愛氏に聞く

 2014年から始まった国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP、内閣府)」では、10項目の課題について、5年後の社会実装を視野に入れて、産学官のメンバーからなるチームで研究開発に取り組んでいる。その一つ、「レジリエントな防災・減災機能の強化」は、「予測」「予防」「対応」の3つを柱に、最先端の科学技術を集結した研究開発が進められている。社会実装を確かなものにする出口戦略の一つとして、全国に散在する中核大学を拠点に、その地域における災害発生直後の被害予測とそれに続く被害実態把握を刻々とオーバーラップさせながら、災害に迅速に対応するシステムの構築などが考えられている。このプログラムのディレクターを務める京都大学防災研究所教授で、日本建築学会会長の中島正愛氏に意図や今後の展開などを聞いた。

2015年8月27日

新ステージの防・減災対策/国・自治体・建設業で包括協定

【2016年度の重点対策を正式決定】
 国土交通省は、大規模地震や水害といった自然災害への対応を充実・強化する。首都直下地震の発災時における災害対応力の強化を目的に、道路啓開などの初動対応で密接な連携を求められる自治体や日本建設業連合会との包括協定の締結を進めることに加え、1月にまとめた「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を受けた取り組みとして、本省に「壊滅被害回避ワーキンググループ」を設置。省を挙げて、大規模水害による社会経済への壊滅的な被害を防ぐための対策を練る。

2015年5月27日

安房を“東京のコバンザメ”に/富津に首都圏第3空港を/亀田信介 鉄蕉会亀田総合病院院長

東京周辺の県では、人口が増えている地域があるものの、高齢者の絶対数は多い。特別養護老人ホーム、医師、保育所不足など、課題は山積している。一方、人口が減少している郊外では、学校を始めとする公共施設の再編が急務となっている。千葉県鴨川市を中心に房総半島南部の安房地域で医療・福祉・介護・教育事業を手掛ける亀田グループ。その中核施設である鉄蕉会亀田総合病院の亀田信介院長に、地方創生に対する考えや、安房地域の今後あるべき姿、グループでの取り組みなどを聞いた。